閉鎖的な状況で権威者の指示があると、人は残酷になることが証明されている

日大悪質タックル事件の選手会見は、どうしてもミルグラム実験を思い出させる。ミルグラム実験は閉鎖的な状況における権威者の指示に従う人間の心理状況を実験したもの。50年近くに渡って何度も再現できた社会心理学を代表する模範となる実験で、概要は次の通り。

ミルグラム実験

  • 新聞広告で集められた実験者は、生徒役(実際はサクラ)と教師役に分けられる。
  • 被験者たちはあらかじめ「体験」として45ボルトの電気ショックを受け、「生徒」の受ける痛みを体験させられる。
  • 「教師」は「生徒」に問題を出す。
  • 「生徒」が間違えると、「教師」は「生徒」に電気ショックを流すよう指示を受ける。
  • 電圧は最初は45ボルトで、「生徒」が一問間違えるごとに15ボルトずつ電圧の強さを上げていく。
  • 「生徒」は流された電気(実際は流されていない)に応じて、電気が流されたフリをする。本当の被験者の「教師」は、「生徒」がサクラであることを知らない。
  • 記録映像で確認できる生徒のアクションは、まるで拷問を受けているかの如くの大絶叫で、ショックを受けた途端大きくのけ反る等、一見してとても演技とは思えない迫力であった。

75ボルトになると、不快感をつぶやく。
120ボルトになると、大声で苦痛を訴える
135ボルトになると、うめき声をあげる
150ボルトになると、絶叫する。
180ボルトになると、「痛くてたまらない」と叫ぶ。
270ボルトになると、苦悶の金切声を上げる。
300ボルトになると、壁を叩いて実験中止を求める。
315ボルトになると、壁を叩いて実験を降りると叫ぶ。
330ボルトになると、無反応になる。

  • 被験者が実験の続行を拒否しようとする意思を示した場合、白衣を着た権威のある博士らしき男が感情を全く乱さない超然とした態度で次のように通告した。
  1. 続行してください。
  2. この実験は、あなたに続行していただかなくてはいけません。
  3. あなたに続行していただく事が絶対に必要なのです。
  4. 迷うことはありません、あなたは続けるべきです。

4度目の通告がなされた後も、依然として被験者が実験の中止を希望した場合、その時点で実験は中止された。そうでなければ、設定されていた最大ボルト数の450ボルトが3度続けて流されるまで実験は続けられた。

実験の結果は驚くべきもので、被験者40人中26人(統計上65%)が用意されていた最大V数である450ボルトまでスイッチを入れた、というものだった。中には電圧を付加した後「生徒」の絶叫が響き渡ると、緊張の余り引きつった笑い声を出す者もいた。全ての被験者は途中で実験に疑問を抱き、中には135ボルトで実験の意図自体を疑いだした者もいた。何人かの被験者は実験の中止を希望して管理者に申し出て、「この実験のために自分たちに支払われている金額を全額返金してもいい」という意思を表明した者もいた。しかし、権威のある博士らしき男の強い進言によって一切責任を負わないということを確認した上で実験を継続しており、300ボルトに達する前に実験を中止した者は一人もいなかった。かなり気分が悪くなるが、詳しくはwikipediaでも見て欲しい。

日大悪質タックル事件との類似点

日大悪質タックル事件の会見をみても分かる通り、加害者の選手は質問に自分の言葉で誠実に答えていた。その姿は日本代表にふさわしいアスリートだった。しかし、彼は関西学院大学の選手を車椅子生活にしかねないプレーをした。会見の姿からは想像できないことだ。

しかし、閉鎖的な状況で、権威者の指示の下では、人は残酷になる事実を知っていれば、日大悪質タックル事件の構造的な問題がわかってくる。根本的な問題は、閉鎖的な状況と、権威者の指示である。加害者は「実行した自分が最終的な責任者」と言っていたが、彼であってもなくてもそのような状況は同じことをしていただろう。

再発を防ぐには

加害者が「実行した自分に最終的な責任がある」と言っていた。この態度は立派だし、心がけは必要だと思うが、実験が示すように解決策にはならない。人間はそのようにできてしまっていて、心がけではなくてシステムで対応するしかない。私が考える再発防止策は次の通り。

  1. 閉鎖的な状況を無くす
    1. 監督やコーチからおかしな指示が出た場合や、理不尽を強いられたりした場合、通報できる仕組みを作る。通報を受けた側は、絶対に見捨ててはならない。
    2. 今回はプレーがたまたまスタンドから撮影されていたので露見した。あの動画がなかったら明るみに出なかった可能性もある。全てのフィールドを映す固定カメラを1台設置して、クレームがついたらプレーを検証できるようにする。
  2. 監督やコーチの権威性を無くす
    1. 監督に「日本代表にいっちゃだめだよ」とかコーチに「坊主にしてこい」なんて言わせてはいけない。どんな権限が監督やコーチに与えられているのか文章で書く。権限外のことは指示を出させない。
    2. 監督やコーチは選手が選ぶ。解任する権利は選手に与える。

どうだろうか。

NHKスペシャル 縮小日本の衝撃 労働力激減 そのとき何が

交野の人口は2045年に55,000人と推計されていて、高齢化率は42%となります。番組ではちょうど同じ高齢化率に既になっている岡山県美作市を紹介。美作市ではベトナム建国の英雄ホーチミン像をたて、ベトナム人の受入こそ生き残る道、外国人3000人構想を立てていました。

私自身は外国人受入を必ずしも否定しませんが、「自治体生き残り」のために外国人を入れようというのは本末転倒なのではないかと考えます。自治体じゃなくて住民が先にあるのではないでしょうか。

http://www6.nhk.or.jp/special/sp/detail/index.html?aid=20180520


メモ

ここ20年での生産年齢人口 -1000万人

労働力を補う「高齢者」「外国人」

2050年の人口ピラミッドは「棺桶型」世界は日本がこの難局を乗り切れるか注視している。

岡山県美作市、高齢化率40%。すでに人口ピラミッドは棺桶型
去年労働力不足を補うために、ホーチミンの銅像を設立。ベトナム人を呼び込むため。
3月の市長選挙「外国からの労働力受入こそ生き残る道」外国人3000人受入構想。現在は200人。

介護人材38万人不足(2025年) 美作市では現実。介護事業者の撤退やサービス縮小。
老老介護。82人中16人が高齢者。トラブルも。高齢スタッフがいなくなった→帰宅してた。物忘れ。

日本の労働者に占める高齢者の割合は12%、過去最高
シルバー人材センター。仕事の内容が様変わりし、派遣労働が増えている。
シルバー人材センターにアンケート「若者がやりたがらない3Kの仕事が多い」「暴言を言われた」
高齢者も現役世代と同等の働きを求められている。
シルバー人材センターも人材難。国は派遣を進めろというが、現場はそこまでキャパがない。

外国人をうけいれるために外国人寮整備。

ところが、ベトナムでも人材争奪戦。賃金が安く勤勉なベトナム人に殺到。韓国、ルーマニア。台湾が最大で年間67000人。なぜ台湾?「台湾のほうが近くて手続きが簡単」「日本は長期間勉強が必要」

台湾「労働者」12年、転職可。 日本「技能実習生」5年、転職不可。
台湾は26年前から「棺桶型」(日本から10年おくれ)に備えて外国人労働者を受け入れ強化。
台湾のベトナム人のうち1/3は介護分野。日本では日本語の試験。台湾では語学力、技術は不問。
利用者は不安、コミュニケーションもうまくとれない。しかし、人材不足には変えられない。

美作市に戻る。外国人技能実習生の獲得を検討。しかし、思った以上にカネがかかる。5年しかいられないのに、日本語の習得にかかる費用がかかるので。「日本語がそれだけ必要とされるか?今の制度は疑問」

技能実習生の制度は無理が多い。地方「ワーキングビザに移行すべきとき。」

技能実習生への不正行為は300件。
先進国の日本でこんなことがあると思っていなかった。日本がこんなだと知っていたら来なかった。

日本はこれほどの高齢化していながら、移民を受け入れていない特異な国。
これまで作り上げてきた社会をどこまで変え、何を守るのか。縮小日本の現実

「消滅可能性都市」8割の自治体で人口減加速…では交野市は?

枚方の木村亮太議員のブログに刺激をうけ、交野市も調べてみました。結論として、交野市も人口減少が加速しています。

2013年推計 2018年推計 推計の差
(人口減少の加速度)
2015年 77,015 76,435* -580
2020年 75,617 74,314 -1,303
2025年 73,444 71,167 -2,277
2030年 70,721 67,392 -3,319
2035年 67,710 63,402 -4,308
2040年 64,642 59,456 -5,186
2045年 55,605

*確定値

2013年の時点では、2040年の推計人口は64,642人となっていましたが、5年後の2018年現在、2040年の推計人口は59,456人になりました。以前も書きましたが2045年には交野市の5人に2人が65歳以上、4人に1人は75歳以上になります。私も2045年は65歳です。

まちを賢くコンパクトにまとめ、質の高い生活ができる交野市を目指します。無駄遣いしている余裕はありません。公共と行政の役割分担、民間でできることは民間に。住みたいまち交野とは、住んでいる人が満足しているまち交野であるはずです。

公務員給与の年功序列を変えられない本当の理由

ダイヤモンド・オンラインが、公務員給与の年功序列を変えられない本当の理由というタイトルの記事で、地方公務員の年功序列型賃金について論じています。

この記事にもあるように、年功序列を維持する一番の問題点は、「旧態依然とした文化や制度が、新卒や中途を問わず、自治体で働く魅力を低下させている」ことにあります。交野市でも年功序列が維持されています。

記事の中では改革に取り組んだ例として箕面市の人事給与制度改革を取り上げています。また、記事には取り上げられていませんが寝屋川市の人事給与制度改革プランも特筆すべきものです。両市に共通するのは「頑張る職員が報われる制度」を目指していること。つまり、交野市を含むほかの大部分の自治体は、頑張っても頑張らなくても同じ人事給与制度になっています。

この記事では給与制度改革を阻む最も高いハードルは職員組合と地方議会と書かれています。この前の交野市3月議会でも、(人事給与制度改革とは異なりますが)市長等特別職の5%給与カット条例を、市議会が否決しました。市長等特別職が自分で給与を下げたいと言っているものを、ダメという理由がわかりませんが、反対したのは自民、公明、民進の各会派です。共産党は「反対する理由がない」と、我々維新の会とともに賛成しました。しかし、反対多数で否決されました。このような前例踏襲を是とする議会のもとで、人事給与制度改革が進むとはたしかに想像しにくい。

記事の中でも「本来なら議会が主導してほしい」とあります。ちょうど3月議会一般質問で、私から総務部長に給与制度改革について質問しました。答弁では、2018年に改定する人材育成基本方針で、頑張ろうと思える人事給与制度の構築にしていくとのこと。

人事給与制度改革を進めて、真に市民のために頑張る職員が報われる制度を作っていきたいと思います。

黒瀬
寝屋川市が昨年11月に人事給与制度改革プランを策定された。副題は「職員が頑張ろうと思える人事給与制度」。本市の人事給与制度のありたい像はどのようなものか、教えてください。

総務部長
今後は、人事評価制度を熟成させていくとともに、来年度に改正を予定しております「交野市人材育成基本方針」において、職員が頑張ろうと思える人事・給与制度の構築に取り組んでまいりたいと考えます。

交野市の将来推計人口が発表されました

国立社会保障・人口問題研究所が「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」をまとめました。

それによりますと、交野市の2045年の推計人口は55,605人。2015年を100としたとき、72.7にまで落ち込みます。高齢化率は、2015年の26.3%から42.5%まで上昇し、5人に2人は65才となります。また、社会保障費が急増する75才以上の人口の割合も25%まで上がります。

高齢化率が上昇する一方で、15才未満のこどもの数は現在から半減し、5,765人となります。中学校は2校、小学校も4~5校で充分という規模です。

ずっと言われていることですが、これらは現実となります。しかし、暗い話ばかりでもありません。長生きはながらく人類にとって夢でした。人生100年時代の到来を福音とできるかどうかは、僕たちの世代にかかっていると思います。

夏休み明けの給食が早くなりました!

交野市の学校給食は、夏休みが明けてから給食開始までだいぶ期間がありお弁当をお願いしています。今年から少し給食開始が早くなりましたのでご報告します。

去年は給食開始が9月1日でしたが、今年は8月29日から給食開始になります。とても嬉しいことです。学校給食センター、各小中学校はじめ関係各位の努力に感謝です。

以前の議会で交野市の学校給食が、夏休み明けてから始まるのが他市と比べて遅いことについて質問してきました。また、PTA等からも給食開始を早めるようにとの声があったとのこと。

平成29年9月議会 一般質問 抜粋

質問 黒瀬雄大

関連して、夏休みの給食についてお伺いをいたします。
 交野市では、ことしは8月25日から2学期が始まりました。学校給食が始まったのは9月1日でした。近隣他市の状況を調べましたところ、ことしは暦の関係から8月28日から2学期が始まった市が多かったようです。
 大東市は、給食開始が学校開始翌日の29日、枚方市と四條畷市は、2日後の8月30日、守口市と門真市は、3日後の8月31日。交野市は1週間要しています。また、9月に始まったのも交野市だけでした。
 なぜ交野市ではこんなに遅いのか素朴な疑問が湧いてまいります。理由を教えてください。

答弁 学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男)

お答えいたします。
各学校の普通教室への空調機設置に伴いまして夏休みが短縮されまして、8月25日から2学期が開始されております。8月中は午前中授業となっていることもございまして、現在、給食の提供は行っておりません。
近隣市の状況や児童生徒が真夏の真昼間にお腹をすかして帰宅している状況なども考えまして、現在、来年度夏休み後の8月中の学校給食提供につきまして検討しているところでございます。
給食を8月から提供するといたしました場合、現在は8月には出勤していない臨時職員の費用、給食回数がふえると考えた場合の給食費の確保あるいは厨房機器点検・清掃等の作業期間の短縮などの課題対応が必要とはなってまいります。

消えた消防広域化続報 大阪府議会総務常任委員会で質疑がありました

枚方寝屋川消防組合と交野市消防組合の広域化を、検討会の設置をせずに平成29年3月に交野市側から断った不可解な話は、以前からお伝えしています。

消防広域化の研究会資料を公開します

人口8万人の市が単独消防を今後していくのは無理な話。過去の市議会でも断った経緯を追及してきましたが、このたび、平成30年2月大阪府議会の総務常任委員会で、この件について枚方市の中司宏議員から質疑がありましたので、要旨を紹介します。

平成30年2月議会 総務常任委員会 質疑要旨

中司宏議員
今後大阪が副首都として広域的な役割を担っていくにおいて、危機管理体制の充実が不可欠。府内消防を一元化することで消防機能強化を目指すとともに、一元化への道筋として消防広域化を進めるべき。小規模消防本部の解消について伺う。国は広域化の基本方針で人口30万人規模を目安として広域化を促し、財政支援を行うなど広域化を奨励。小規模消防本部はさらに増大する救急需要や大規模災害への対応など財政的な問題を含めて課題が多いと認識。
図で示されている赤い斜線の5市2町が府内の人口10万人未満の小規模消防本部で、いずれも単独消防。
その他の人口10万人未満の市町村では広域化が進められてきたが、これまでどんな取り組みをしてきたのか。

答弁
小規模消防本部の解消に向けて総務省消防庁とも相談しながら国の財政支援制度の紹介や、消防広域化アドバイザー派遣について調整、消防広域化重点地区の指定など必要な支援協力を行っている。
その結果、この5年で府内で豊能町、四條畷市、河南町、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町で広域化が実現、常備消防がなかった能勢町でも広域化に寄る常備化が図られた。

中司宏議員
交野市も小規模消防本部の一つだが、枚方寝屋川消防組合との間で平成27年度から司令業務を共同で行うなど広域的な取り組みを進め、関係部署による研究会を立ち上げ、交野市が枚方寝屋川消防組合に消防業務を委託する形での広域化の検討を進めてきたが、結果的に実現には至らなかったと聞いている。せっかく検討が進められてきたのに何故広域化が実現しなかったのか。

答弁
枚方寝屋川消防組合と交野市消防本部との広域化については、両本部からお聞きしている話では、平成28年度に事務担当者レベルで消防広域化研究会を設け検討が行われたが、最終的には29年3月に交野市側から断った
理由は、交野市消防本部の職員数が条例定数を満たしていないことから、定数まで増やすことを優先したかったとのこと。また枚方寝屋川消防組合への負担額が、現行の消防費より増加することなどがあったと聞いている。

中司宏議員
一昨年行ったヒアリングでは、交野市消防本部は「交野市消防本郡が目指す方針としては、府内消防一元化より、隣接する枚方寝屋川消防組合との広域化が現実的と考える」という内容だった。今回広域化が実現しなかったのは非常に残念。ネックとなった人員や財政の問題が改善できるよう、符としても引き続き継続的な取り組みを行っていただきたい。

答弁
消防広域化を実現していくためには、まず市町村長や消防現場を預かる方々に、自らの消防力やその課題、中長期を見据えた消防広域化の必要性についてしっかり考えていただくことが重要

おりしも国から、この夏までに各消防本部に対し、今後の人口見通しに加え消防力の整備状況など各消防本部の置かれた状況を分析するよう依頼があると聞いている。

今後は消防広域化のあり方や、小規模消防本部解消に向けた検討状況などについて、市町村と意見交換を行っていく中で必要な助言・協力を行っていく。

委員お示しの交野市についても、広域化の検討を促してまいりたい。

幼児教育保育無償化のヒアリング 守口市

平成29年度から幼児教育保育を完全無償化した守口市へ、維新の会の有志でヒアリング。1年を経た成果と課題を教えていただきました。

ヒアリング内容

守口市が認識している市の課題は人口減少、高齢化率の増加などですが、守口市の人口動態を分析すると、20代、30代の子育て世代の定住年数が短いことがわかったとのこと。そして、子育て世帯にやさしいまちづくりで市民の定住を促進し、(子育てにかかるコストを削減した分)消費を喚起して、地域の事業者も潤えるまちにするのが目的とのこと。

その際、西端市長が重視したのは「スピード感」一番先にフラッグを立てることで、守口の定住魅力をアピールするとのこと。西端市長の経営者としてのセンスがよくわかります。

課題は、無償化に必要な6.8億円の財源と待機児童対策。

財源は市立幼稚園・保育園を民間委託して8.5億円財政効果を見込んでおり、無償化して1年経た現在も大きく外していないとのこと。

また、待機児童対策は平成29年度455人分の定員増をしたとのこと。

私の感想

西端市長のリーダーシップと経営感覚による政策であることがよくわかった。また、無償化後の人口推移も詳しく示されたが、影響をきちんと確認できるものであった。

他方私個人としては、子どもを保育園に預ける選択をする世帯には恩恵の多い政策だが、子どもを家庭で育てる選択をした世帯との不公平、ギャップについての疑問をもった。

どのような政策にもメリットとデメリットがあり、慎重に計画は必要だが、スピード感のある決断が市長には求められる。守口市職員は西端市長と同じ方を向いて仕事ができていると感じた。西端市長の経営感覚が市の職員にも浸透しており、政策の試算でプラスがでるならやってみようという、チャレンジスピリットを職員ももっているのが、他の市役所と違う。とても良いことだと思った。


ヒアリングを快く受け入れていただいた守口市の職員様、守口市の竹嶋議員。段取りしてくださった泉大津の草刈議員、ありがとうございました。

本ブログの文責はくろせ本人です。守口市から聞いた話として記述した文章のうち、誤った内容があった場合の責任は、守口市ではなく、くろせにあります。

第二中学校の卒業式に参加してきました

本日午前中は、交野市立第二中学校の卒業式に、来賓として参加してきました。

近年の卒業式で記憶にないぽかぽか陽気の中で、卒業生の思いの詰まった良い卒業式でした。

校長先生の「夢を持ち続けること」「4つの幸せ」の話も、心を打つものでした。私も変化を恐れず、すぐに行動することを心に刻みました。

卒業生の皆さま、ご卒業おめでとうございました。

決裁文書の書き換えを防ぐには

朝日新聞が森友問題に関して、財務省の公文書の内容が「契約当時とその後に国会議員らに提示したものとで違っている」と報じています。

https://www.asahi.com/articles/ASL325G3ZL32UTIL049.html
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。

決裁文書とは何?

行政の内部では「起案書」とか「決裁」と呼ばれる事が多い文書です。行政が意思決定をするとき必ず作成される文書です。民間の会社では「稟議書」とか「起案書」などと呼ばれていることが多いです。

決裁文書は、土地の売買など大きな事案についてだけでなく、市民に対して通知文を送るだけの軽微な事案でも必ず作られます。決裁文書が作られると起案者→係長→課長→部長→副市長→市長のように、順番に上席の職員がハンコを押していきます。決裁権者がハンコを押すことを「決裁がおりた」といい、意思決定がされたことになり、実際に契約が行われたり文書が発送されたりします。決裁権者は、軽微な起案だと課長で、土地の売買のように重い起案だと市長までです。細かく決まっています。

決裁文書は毎日大量に作られています。

書き換えは可能なの?

起案文書は、画像にあるような形式です。ハンコを押す欄が並んでますね。最初の1枚だけがこの形式で、この文書の下に「土地が必要な理由」「これまでの経過」「予算措置」「土地の売買契約書の案」などをホッチキスでとめます。多いときは100ページを超えることもあり、クリップでとめます。決裁が下りた後は、バインダーに入れて保存します。

以上のことからおわかりのように、書き換えはやろうと思えば可能です。決裁後でもホッチキスを外せばおしまいです。ハンコを押してあるのは表紙の一枚だけ、差し替えてしまえば証拠も残りません。書き換えは犯罪なのでやらないですが、やろうと思えばできることです。ちなみに、一度決裁が下りたあと、間違いが見つかったとき、普通は決裁を取り直します。

書き換えを防ぐには

書き換えを防ぐには決裁を電子化するのが現実的です。電子は改ざんされやすいと考えている人がいますが、実際は逆です。必ず改ざんの証拠が残るので改ざんしにくくなります。他にも検索が簡単になる、場所を取らないので部屋がスッキリする、永久に保存できる、火事や水害でも文書が守られるとメリットは多いです。

というわけで、電子決裁を導入している自治体が増えています。法で強制しても良いくらいです。電子決裁については平成28年度に私が質問でとりあげましたけど、現在まで導入されていません。