人が集まる市役所を目指すか、誰も来ない市役所を目指すか

現在、交野市で老朽化が進む市役所や青年の家などの公共施設の再配置に向けて議論が進んでいる。2017年3月には公共施設等総合管理計画を定め、2018年4月には臨時組織として公共施設等再配置準備室を立ち上げ、同年8月からは市民が参加して公共施設の再配置ワークショップを開催、現在まで2回開催されていて、私はいずれも傍聴した。かねてから、公共施設の再配置には市民参加のワークショップを開催し、広く意見を聞いてほしいとお願いしていただけに、関係各位と参加される市民のご努力に心から感謝する。

公共施設再配置のワークショップは、摂南大学の先生にファシリテーションしていただき、グループワークを通じて市民の公共施設再編の案を作っていく形式で進んでいる。先生のファシリテーションと市民の方には全く不満はないのだが、私が気になったのは、第1回で市の事務局が長々と公共施設等総合管理計画と、市が持っている再編の方向性を説明したこと、第2回でも市が目指す方向を説明したことである。これでは、せっかくのワークショップで市民の自由な意見が出るのを阻害する恐れがある。そして、市が指し示す方向は「防災拠点・地域活動拠点の形成を目指す」としており、現在の市役所本庁舎、別館、第二別館及び青年の家を集約した施設の新設を具体例で挙げている。

しかし、私は、市がイメージするような市民が集う集約施設の新設には全く賛成できない。理由は3つある。第一に、市民がそれを望んでいないこと。第二に、必要な施設の規模やスペックが誰にも想定できないこと。第三に、市の財政がそれを許さないことである。

人が集う市役所など市民は望まない

第一に、市民の多くは好き好んで市役所に行くわけではない。市民が集う市役所を目指すこと自体、市民感覚からずれている。考えてみてほしい、好き好んで市役所に行ったことがあるだろうか。市役所に行くのは年に何回だろうか。

住民票を取りに来たAさんは、そもそも住民票を提出する必要がなければいいのになぁと思っていたのではないだろうか。子供が生まれるやいなや保育所の申し込みに来たBさんは、スマートフォンで済めば楽だったになぁと思っていたかもしれない。なぜ今年は税金が高いのか聞きに来たCさんは、もしも納税通知書がわかりやすく納得できるものだったら、代わりに趣味に時間を使えてたかもしれない。私は、誰も来ない市役所こそ目指す市役所の姿と考えている。市民が行く必要がない、場所すらわからないけど行政に不満はない状態が、市民が望む市役所の姿ではないだろうか。

SUUMOなどの民間機関が行う「家の近くにあってよかった」アンケートでも、市役所があってよかったと答える人はまずいない。この種のアンケートでは、図書館と公園は上位に来るが、それ以外の公共施設が近くにあってよかった、近くに欲しいと答えている結果はまずない。普通の市民は、別に市役所に集いたいわけではない。行きたいわけでもない。これが、普通の市民感覚である。

市役所に勤めている職員が、「市役所こそ市の中心だ」と誤解してしまう理由はたぶんこうだ。まず、市役所職員になりたての頃は、市民と市役所の距離感を正確にわかっている。しかし、市役所に勤めているとその感覚が狂ってくる。窓口には毎日多くの市民が来る。そして、丁寧な応対やわかりやすい説明によって満足して帰っていくと「ああ、よかった。いい仕事ができた。市民にとって市役所は必要な存在で、まちの中心なのだ」と誤解していくのではないだろうか。私も市の職員だったので少しわかる。(もっとも、「市民が来る必要がないことが最善」と理解して行動している職員もいる。)

30年後に必要な市役所の規模が誰にもわからない

第二に、将来必要な市役所の規模など誰もわからない。現在の市職員の数は約500人程度だが、30年後これが何人になっているか誰もわからないのである。よって、新設する市役所の適切な規模が、誰にもわからない。

交野市だけでなく、全国のどの市も今後どうなるかわからない。例えば近隣市と合併し、交野市は「交野区」となるかもしれない。この場合、新しい区役所で必要な職員は100名ほどになるのかもしれない。また、別の将来では道州制が施行されて大阪府が廃止、大量の事務が市に移管されているかもしれない。この場合、新しい市役所では職員は800人必要になるかもしれない。

もっとありうるのは、ごみ収集や給食は民間へ、税金や国民健康保険は一部事務組合へ移管、水道・消防・危機管理は広域へ、人事給与はアウトソーシングといった具合に、総合行政を行う市から事務がバラバラに最適化されていく将来だ。この場合、市として必要な職員は数十人になるだろう。どの将来になるのか、誰もわからず、必要な市役所の姿も現時点で誰にもわからない。

そんなこと言いだしたら、市役所の更新などできない。いまのままほっといていいのか?と言われるかもしれない。そうではない。不確定な将来に対しても対応を最適化することはできる。私なら、スペースが余っているゆうゆうセンターに、本庁舎等の機能をできるだけ詰め込む。それでも足りない部分は、交野市内の民間の空きスペースを探す。新しい建物を建てるか考えるのは、その後である。

新庁舎建設に35億円は無理

第三に、市の財政がそれを許さない。交野市財政運営基本方針によると、庁舎を新設した場合の費用は35億円と試算されている。財源内訳は3.5億円が自主財源で、31.5億円が借金とされている。この他に補助金が入ってくると考えられるので、市の負担としてはこれより減るだろうが、補助金も税金には違いない。

現在の交野市の市債残高は300億円。それとは別に土地開発公社の借金が100億円あり、大阪府下の中でも借金が多い自治体として知られている。これらに加えて星田北・駅北の区画整理事業に市から30億円拠出するほか、年々社会保障費や老朽化したインフラ更新に多額の費用が見込まれている。この状況で、35億円を投じる新庁舎の建設など、できるはずがない。


以上の通りで、私は市が指し示す方向には全く賛成できない。このことは、直接市には申し上げています。あとは、市民の方の自由な議論を通じて、より良い方向に向かうことを願っています。私にご意見等ありましたら、市民の方でも市役所の方でも、どうぞ遠慮なくメール等でお願い申し上げます。

箕面市のデータを活用した子ども貧困対策

箕面市が行っている特徴的な子どもの貧困対策の視察を、大阪維新の会議員有志で行いましたので、ご報告します。

日時 2018/7/20 10:00-12:00
場所 箕面市役所 本館3階 大会議室
テーマ 箕面市の子どもの貧困対策の取り組み

箕面の取り組みを三行でまとめると

  1. 全ての0~18歳の学力調査、生活状況調査、学校検診、虐待通報などのデータを集約、過去分から蓄積し、変化を追跡するデータベースシステム「子ども成長見守りシステム」を構築。必要な個人情報保護条例を改正
  2. 一般的な自治体では教育委員会と市長部局に分散している子育て支援業務を、機構改革によって教育委員会に一元化。
  3. 全国学力調査(小6、中3)、全国体力調査(小5、中2)に加えて箕面独自の学力・体力・生活状況総合調査(小1~中3)を実施

1 子ども成長見守りシステムとは

箕面市が独自に開発したデータベースシステム。所得情報や生活保護、就学援助、虐待相談などの「生活困窮判定」、学力偏差値と変化の「学力判定」、日認知能力、健康状態、家族とのつながりなどの「非認知能力等判定」の三つから総合見守り判定をして、27,000人の子どもから4,700人を見守り対象児童に抽出。(年2回)

教育委員会にある「こども成長見守り室」がコントロールタワーとなり小中学校、子育て支援課、SSW、生活援護室などが対象の児童を支援。

箕面市個人情報保護条例を改正

子ども成長見守りシステムを構築するために、必要な情報を集約できるよう個人情報保護条例を改正。心身の保護または生活の支援にために、個人情報の目的外利用及び外部提供を可能に。

2 組織体制を整備、子育て支援を教育委員会に一元化

子育て支援課(児童手当、ひとり親支援など)
幼児教育保育室(保育所、認定こども園、幼稚園)
子どもすこやか室(乳幼児健診、赤ちゃん訪問、予防接種、早期療育)
児童相談支援センター(虐待対応)
を、教育委員会に一元化。普通の市は(交野市も)市長部局。

妊娠出産から中学卒業の進学支援まで「子どもに関すること」はすべて教育委員会で担う。関係機関と連携の幅が広がり、就学前から学校教育段階への連続性のある教育を実現。

3 箕面学力・体力・生活状況総合調査(箕面子どもステップアップ調査)

箕面市の小1~中3に学力調査、体力調査、生活状況調査を実施。国の調査と比較して毎年やることによって、データを蓄積。変化にすぐ対応することができる。


感想

この取り組みは、全国でもおそらく箕面だけの取り組みだと思います。平成27年に市長が「箕面で貧困の連鎖が止められないなら、全国で止められない」と、始めたそうです。

箕面市が設定するありたい姿は社会に出るまで見続け、見届ける。すべての子供をデータを使って見守る。最低限の手当てだけでなく子どもの自負心を養うことです。

これは、(国や民間ではできない)市町村にしかできない取り組みです。交野市でも箕面市にまけないよう、議員としてさっそく取り組んでまいります。

大阪府北部地震をうけて

2018年6月18日午前7時58分ごろ大阪府北部にてマグニチュード6.1、最大震度6弱の地震が発生し、児童を含む4名の方が犠牲になりました。交野市でも震度5強を観測し、2名の方がけがをされたと報告を受けています。被害にあわれた方に心からお見舞い申し上げます。

交野市は京阪電車・JR学研都市線ともに運転を再開し、土砂崩れ等の被害もなく、町は平穏を取り戻しつつありますが、余震の心配があり、予断できない状況です。

私自身が今回の地震をうけて取り組みたい点は以下の通りです。

1 ブロック塀の点検を
今回の地震で亡くなられた4名のうち、児童を含む2名が崩れたブロック塀の下敷きになったものです。地震を感じたらブロック塀から離れることを呼びかけ、特に通学路のブロック塀の危険な個所をなくすよう市にお願いします。

2 踏切遮断機の運用改善
今回の地震で、京阪電車、JRともに全線で運休したにもかかわらず、遮断機が下りたままの踏切がありました。このことで、一部道路交通がマヒしました。もしも緊急車両が現場に行くことができなければ、二次被害を招く恐れがあります。京阪、JRに踏み切り遮断機の運用改善をお願いします。

3 防災無線の見直し
今回改めて認識したのは、防災無線はあまり聞き取れないということです。一方で、大阪市や箕面市はツイッターで発信もしていました。交野市もより利便性の高い手段の導入を検討します。

4 市役所職員の近居インセンティブの設計
鉄道・道路の機能が停止した場合、バイク・自転車・徒歩で登庁できる範囲に職員が住んでいることが大事です。7割程度の職員が、バイク、自転車、徒歩で登庁できる範囲に住むよう、例えば通勤手当に上限を設けるなどインセンティブを検討します。
参考 → 寝屋川市「人事・給与制度改革プラン」

5 独居高齢者の安否確認
家の中で家具の下敷きとなった場合など、現在の電話による安否確認はどうしても時間がかかります。ケア家電などITを活用して、独居高齢者の安否確認を即時にできるようになれば、救出までの時間を短縮できると考えます。

6 水道広域化
自分の市で自分の水を確保する考え方では、災害に強い水道を確保できません。どこかの市の浄水場がつぶれても、複数の市で水を融通しあう強靭な水道が必要。コストのためだけでなく災害に対する強靭さのためにも水道広域化は必要です。

7 広域でゴミの融通
災害ごみが一時多量に発生した場合に備えて、災害ごみの受け入れ体制を広域で構築する必要があります。

平成29年度チャレンジテストの結果

今年の1月11日に、大阪府の中学校で一斉に行われた「チャレンジテスト」の結果が交野市のサイトで公開されています。

また、大阪府のサイトで、市町村別の結果が公開されています。

交野市の中学2年生の平均点(国・数・英の合計)は、大阪府下で上から9番目(非公表の町村を除く)と良好な結果です。

基礎自治体の責任の一つは、質の高い公教育を提供して、子どもの選択肢を増やすこと。テストの成績が全てではありませんが、重要な指標の一つではあります。ゆくゆくはトップにしていきたい。

 

閉鎖的な状況で権威者の指示があると、人は残酷になることが証明されている

日大悪質タックル事件の選手会見は、どうしてもミルグラム実験を思い出させる。ミルグラム実験は閉鎖的な状況における権威者の指示に従う人間の心理状況を実験したもの。50年近くに渡って何度も再現できた社会心理学を代表する模範となる実験で、概要は次の通り。

ミルグラム実験

  • 新聞広告で集められた実験者は、生徒役(実際はサクラ)と教師役に分けられる。
  • 被験者たちはあらかじめ「体験」として45ボルトの電気ショックを受け、「生徒」の受ける痛みを体験させられる。
  • 「教師」は「生徒」に問題を出す。
  • 「生徒」が間違えると、「教師」は「生徒」に電気ショックを流すよう指示を受ける。
  • 電圧は最初は45ボルトで、「生徒」が一問間違えるごとに15ボルトずつ電圧の強さを上げていく。
  • 「生徒」は流された電気(実際は流されていない)に応じて、電気が流されたフリをする。本当の被験者の「教師」は、「生徒」がサクラであることを知らない。
  • 記録映像で確認できる生徒のアクションは、まるで拷問を受けているかの如くの大絶叫で、ショックを受けた途端大きくのけ反る等、一見してとても演技とは思えない迫力であった。

75ボルトになると、不快感をつぶやく。
120ボルトになると、大声で苦痛を訴える
135ボルトになると、うめき声をあげる
150ボルトになると、絶叫する。
180ボルトになると、「痛くてたまらない」と叫ぶ。
270ボルトになると、苦悶の金切声を上げる。
300ボルトになると、壁を叩いて実験中止を求める。
315ボルトになると、壁を叩いて実験を降りると叫ぶ。
330ボルトになると、無反応になる。

  • 被験者が実験の続行を拒否しようとする意思を示した場合、白衣を着た権威のある博士らしき男が感情を全く乱さない超然とした態度で次のように通告した。
  1. 続行してください。
  2. この実験は、あなたに続行していただかなくてはいけません。
  3. あなたに続行していただく事が絶対に必要なのです。
  4. 迷うことはありません、あなたは続けるべきです。

4度目の通告がなされた後も、依然として被験者が実験の中止を希望した場合、その時点で実験は中止された。そうでなければ、設定されていた最大ボルト数の450ボルトが3度続けて流されるまで実験は続けられた。

実験の結果は驚くべきもので、被験者40人中26人(統計上65%)が用意されていた最大V数である450ボルトまでスイッチを入れた、というものだった。中には電圧を付加した後「生徒」の絶叫が響き渡ると、緊張の余り引きつった笑い声を出す者もいた。全ての被験者は途中で実験に疑問を抱き、中には135ボルトで実験の意図自体を疑いだした者もいた。何人かの被験者は実験の中止を希望して管理者に申し出て、「この実験のために自分たちに支払われている金額を全額返金してもいい」という意思を表明した者もいた。しかし、権威のある博士らしき男の強い進言によって一切責任を負わないということを確認した上で実験を継続しており、300ボルトに達する前に実験を中止した者は一人もいなかった。かなり気分が悪くなるが、詳しくはwikipediaでも見て欲しい。

日大悪質タックル事件との類似点

日大悪質タックル事件の会見をみても分かる通り、加害者の選手は質問に自分の言葉で誠実に答えていた。その姿は日本代表にふさわしいアスリートだった。しかし、彼は関西学院大学の選手を車椅子生活にしかねないプレーをした。会見の姿からは想像できないことだ。

しかし、閉鎖的な状況で、権威者の指示の下では、人は残酷になる事実を知っていれば、日大悪質タックル事件の構造的な問題がわかってくる。根本的な問題は、閉鎖的な状況と、権威者の指示である。加害者は「実行した自分が最終的な責任者」と言っていたが、彼であってもなくてもそのような状況は同じことをしていただろう。

再発を防ぐには

加害者が「実行した自分に最終的な責任がある」と言っていた。この態度は立派だし、心がけは必要だと思うが、実験が示すように解決策にはならない。人間はそのようにできてしまっていて、心がけではなくてシステムで対応するしかない。私が考える再発防止策は次の通り。

  1. 閉鎖的な状況を無くす
    1. 監督やコーチからおかしな指示が出た場合や、理不尽を強いられたりした場合、通報できる仕組みを作る。通報を受けた側は、絶対に見捨ててはならない。
    2. 今回はプレーがたまたまスタンドから撮影されていたので露見した。あの動画がなかったら明るみに出なかった可能性もある。全てのフィールドを映す固定カメラを1台設置して、クレームがついたらプレーを検証できるようにする。
  2. 監督やコーチの権威性を無くす
    1. 監督に「日本代表にいっちゃだめだよ」とかコーチに「坊主にしてこい」なんて言わせてはいけない。どんな権限が監督やコーチに与えられているのか文章で書く。権限外のことは指示を出させない。
    2. 監督やコーチは選手が選ぶ。解任する権利は選手に与える。

どうだろうか。

NHKスペシャル 縮小日本の衝撃 労働力激減 そのとき何が

交野の人口は2045年に55,000人と推計されていて、高齢化率は42%となります。番組ではちょうど同じ高齢化率に既になっている岡山県美作市を紹介。美作市ではベトナム建国の英雄ホーチミン像をたて、ベトナム人の受入こそ生き残る道、外国人3000人構想を立てていました。

私自身は外国人受入を必ずしも否定しませんが、「自治体生き残り」のために外国人を入れようというのは本末転倒なのではないかと考えます。自治体じゃなくて住民が先にあるのではないでしょうか。

http://www6.nhk.or.jp/special/sp/detail/index.html?aid=20180520


メモ

ここ20年での生産年齢人口 -1000万人

労働力を補う「高齢者」「外国人」

2050年の人口ピラミッドは「棺桶型」世界は日本がこの難局を乗り切れるか注視している。

岡山県美作市、高齢化率40%。すでに人口ピラミッドは棺桶型
去年労働力不足を補うために、ホーチミンの銅像を設立。ベトナム人を呼び込むため。
3月の市長選挙「外国からの労働力受入こそ生き残る道」外国人3000人受入構想。現在は200人。

介護人材38万人不足(2025年) 美作市では現実。介護事業者の撤退やサービス縮小。
老老介護。82人中16人が高齢者。トラブルも。高齢スタッフがいなくなった→帰宅してた。物忘れ。

日本の労働者に占める高齢者の割合は12%、過去最高
シルバー人材センター。仕事の内容が様変わりし、派遣労働が増えている。
シルバー人材センターにアンケート「若者がやりたがらない3Kの仕事が多い」「暴言を言われた」
高齢者も現役世代と同等の働きを求められている。
シルバー人材センターも人材難。国は派遣を進めろというが、現場はそこまでキャパがない。

外国人をうけいれるために外国人寮整備。

ところが、ベトナムでも人材争奪戦。賃金が安く勤勉なベトナム人に殺到。韓国、ルーマニア。台湾が最大で年間67000人。なぜ台湾?「台湾のほうが近くて手続きが簡単」「日本は長期間勉強が必要」

台湾「労働者」12年、転職可。 日本「技能実習生」5年、転職不可。
台湾は26年前から「棺桶型」(日本から10年おくれ)に備えて外国人労働者を受け入れ強化。
台湾のベトナム人のうち1/3は介護分野。日本では日本語の試験。台湾では語学力、技術は不問。
利用者は不安、コミュニケーションもうまくとれない。しかし、人材不足には変えられない。

美作市に戻る。外国人技能実習生の獲得を検討。しかし、思った以上にカネがかかる。5年しかいられないのに、日本語の習得にかかる費用がかかるので。「日本語がそれだけ必要とされるか?今の制度は疑問」

技能実習生の制度は無理が多い。地方「ワーキングビザに移行すべきとき。」

技能実習生への不正行為は300件。
先進国の日本でこんなことがあると思っていなかった。日本がこんなだと知っていたら来なかった。

日本はこれほどの高齢化していながら、移民を受け入れていない特異な国。
これまで作り上げてきた社会をどこまで変え、何を守るのか。縮小日本の現実

「消滅可能性都市」8割の自治体で人口減加速…では交野市は?

枚方の木村亮太議員のブログに刺激をうけ、交野市も調べてみました。結論として、交野市も人口減少が加速しています。

2013年推計 2018年推計 推計の差
(人口減少の加速度)
2015年 77,015 76,435* -580
2020年 75,617 74,314 -1,303
2025年 73,444 71,167 -2,277
2030年 70,721 67,392 -3,319
2035年 67,710 63,402 -4,308
2040年 64,642 59,456 -5,186
2045年 55,605

*確定値

2013年の時点では、2040年の推計人口は64,642人となっていましたが、5年後の2018年現在、2040年の推計人口は59,456人になりました。以前も書きましたが2045年には交野市の5人に2人が65歳以上、4人に1人は75歳以上になります。私も2045年は65歳です。

まちを賢くコンパクトにまとめ、質の高い生活ができる交野市を目指します。無駄遣いしている余裕はありません。公共と行政の役割分担、民間でできることは民間に。住みたいまち交野とは、住んでいる人が満足しているまち交野であるはずです。

公務員給与の年功序列を変えられない本当の理由

ダイヤモンド・オンラインが、公務員給与の年功序列を変えられない本当の理由というタイトルの記事で、地方公務員の年功序列型賃金について論じています。

この記事にもあるように、年功序列を維持する一番の問題点は、「旧態依然とした文化や制度が、新卒や中途を問わず、自治体で働く魅力を低下させている」ことにあります。交野市でも年功序列が維持されています。

記事の中では改革に取り組んだ例として箕面市の人事給与制度改革を取り上げています。また、記事には取り上げられていませんが寝屋川市の人事給与制度改革プランも特筆すべきものです。両市に共通するのは「頑張る職員が報われる制度」を目指していること。つまり、交野市を含むほかの大部分の自治体は、頑張っても頑張らなくても同じ人事給与制度になっています。

この記事では給与制度改革を阻む最も高いハードルは職員組合と地方議会と書かれています。この前の交野市3月議会でも、(人事給与制度改革とは異なりますが)市長等特別職の5%給与カット条例を、市議会が否決しました。市長等特別職が自分で給与を下げたいと言っているものを、ダメという理由がわかりませんが、反対したのは自民、公明、民進の各会派です。共産党は「反対する理由がない」と、我々維新の会とともに賛成しました。しかし、反対多数で否決されました。このような前例踏襲を是とする議会のもとで、人事給与制度改革が進むとはたしかに想像しにくい。

記事の中でも「本来なら議会が主導してほしい」とあります。ちょうど3月議会一般質問で、私から総務部長に給与制度改革について質問しました。答弁では、2018年に改定する人材育成基本方針で、頑張ろうと思える人事給与制度の構築にしていくとのこと。

人事給与制度改革を進めて、真に市民のために頑張る職員が報われる制度を作っていきたいと思います。

黒瀬
寝屋川市が昨年11月に人事給与制度改革プランを策定された。副題は「職員が頑張ろうと思える人事給与制度」。本市の人事給与制度のありたい像はどのようなものか、教えてください。

総務部長
今後は、人事評価制度を熟成させていくとともに、来年度に改正を予定しております「交野市人材育成基本方針」において、職員が頑張ろうと思える人事・給与制度の構築に取り組んでまいりたいと考えます。

交野市の将来推計人口が発表されました

国立社会保障・人口問題研究所が「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」をまとめました。

それによりますと、交野市の2045年の推計人口は55,605人。2015年を100としたとき、72.7にまで落ち込みます。高齢化率は、2015年の26.3%から42.5%まで上昇し、5人に2人は65才となります。また、社会保障費が急増する75才以上の人口の割合も25%まで上がります。

高齢化率が上昇する一方で、15才未満のこどもの数は現在から半減し、5,765人となります。中学校は2校、小学校も4~5校で充分という規模です。

ずっと言われていることですが、これらは現実となります。しかし、暗い話ばかりでもありません。長生きはながらく人類にとって夢でした。人生100年時代の到来を福音とできるかどうかは、僕たちの世代にかかっていると思います。

夏休み明けの給食が早くなりました!

交野市の学校給食は、夏休みが明けてから給食開始までだいぶ期間がありお弁当をお願いしています。今年から少し給食開始が早くなりましたのでご報告します。

去年は給食開始が9月1日でしたが、今年は8月29日から給食開始になります。とても嬉しいことです。学校給食センター、各小中学校はじめ関係各位の努力に感謝です。

以前の議会で交野市の学校給食が、夏休み明けてから始まるのが他市と比べて遅いことについて質問してきました。また、PTA等からも給食開始を早めるようにとの声があったとのこと。

平成29年9月議会 一般質問 抜粋

質問 黒瀬雄大

関連して、夏休みの給食についてお伺いをいたします。
 交野市では、ことしは8月25日から2学期が始まりました。学校給食が始まったのは9月1日でした。近隣他市の状況を調べましたところ、ことしは暦の関係から8月28日から2学期が始まった市が多かったようです。
 大東市は、給食開始が学校開始翌日の29日、枚方市と四條畷市は、2日後の8月30日、守口市と門真市は、3日後の8月31日。交野市は1週間要しています。また、9月に始まったのも交野市だけでした。
 なぜ交野市ではこんなに遅いのか素朴な疑問が湧いてまいります。理由を教えてください。

答弁 学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男)

お答えいたします。
各学校の普通教室への空調機設置に伴いまして夏休みが短縮されまして、8月25日から2学期が開始されております。8月中は午前中授業となっていることもございまして、現在、給食の提供は行っておりません。
近隣市の状況や児童生徒が真夏の真昼間にお腹をすかして帰宅している状況なども考えまして、現在、来年度夏休み後の8月中の学校給食提供につきまして検討しているところでございます。
給食を8月から提供するといたしました場合、現在は8月には出勤していない臨時職員の費用、給食回数がふえると考えた場合の給食費の確保あるいは厨房機器点検・清掃等の作業期間の短縮などの課題対応が必要とはなってまいります。