政策と理念

30年後の交野のために、いまできることを

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年の交野市の人口は64642人であり、うち65歳以上人口は23612人となります。日本の人口は、縄文時代から一貫して増加してきました。継続して減少すると見込まれるのは、初めてのことです。私達は、先人の知恵と知識を拝借してこれまで政策を考えてきましたが、今後は全く正解のみえない政策を、私達の力で考えていかなければなりません。

加えて、交野市は他の自治体と違い、大きな重荷(借金)を抱えています。今後金利が上昇した場合、交野市の財政は破綻します。これまでの手法とは次元の違う、一刻も早い債務の圧縮が必要です。

30年後の交野を考えると、やるべきことは見えています。私は、以下の政策を進めることを皆様にお約束します。

1.徹底した情報公開と市民参加

  • 政策意思決定過程を含めた、徹底した情報公開
  • 市民参加の推進

「市役所の情報はもともと全て市民のもの」という発想にたち、徹底した情報公開を推進します。特に公開すべきと考えるのは、政策意思を決定する過程の情報です。誰が、どうやって決めたのかを公開します。

そして、情報公開があってこそ可能になるのが市民参加です。「受益者市民」に留まらない「納税者市民」を含む、無作為抽出を含んだ市民参加と、合意形成を推進します。

2.市役所のムダを無くす。既得権の打破

  • 公共施設仕分け
  • すべての補助金の棚卸し
  • 事業仕分け

これから多くの公共施設が耐用年数を迎えますが、すべての施設を更新するのは困難です、公共施設をうまく、小さくまとめるために、市民が参加する公共施設仕分けを実施します。

市民の活動を支えるため、補助金は必要なものですが、中には当初の目的を見失った、既得権となっている補助金が残っています。外部有識者と市民参加の補助金の棚卸しで、既得権を打破します。

市役所の仕事には、公務員でなくてもできることがまだまだ残っています。コストカットのためではなく、公共サービスの質を高めるため、民間へ業務を移譲して「小さな行政、大きな公共」を実現します。

3.教育と子育て支援。次世代への投資の重点配分

  • 「子育てなら交野」ブランドの確立
  • 安価で高品質な就学前からの公教育

様々な研究により、教育の費用対効果は早ければ早いほど高いことがわかっています。廉価で質の高い公教育を充実させ、「子育てなら交野」のブランドイメージを確立。子育て世帯に選ばれる交野を目指します。目標は「大阪でダントツイチバンの教育」です