労働組合から家賃を取るための条例案が否決されました

現在、役所の一部を間借りしている労働組合。本来は「行政財産使用料」(要するに家賃)を支払わなければなりませんが、長年の経緯により無償で利用しています。無償でいいじゃないかと思われる方もいるかもしれませんが、無償にしている分は、単純に一般市民の負担になっています。交野市では年額90万円ほどです。

現在、他の自治体でも適正化が進んでおり、交野市でも家賃を取るための条例改正案を大阪維新の会から議員提案しましたが、残念ながら否決されました。

民進と共産が市民より労働組合が大事なのは、理解できるが

現在、交野市には自治労系(=民進党)と自治労連系(=共産党)の2つがあります。家賃を払えば、それだけ上部団体への上納金が減少します。上部団体の関心は上納金の最大化で、市民の生活ではありませんから、民進党と共産党の議員が反対するのはまだ理解できます。

自民公明にとっても労働組合のほうが市民より大事だった

不可解なのは今回自民党の2人と公明党の3人まで反対に回ったことです。自民党と公明党も、「労働組合の利益>市民の利益」なのが判明して、いささか驚きました。

公明党の支持者のみなさま、これでいいんでしょうか?

自民党の支持者のみなさま、これでいいんでしょうか?

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