幼児教育保育無償化のヒアリング 守口市

平成29年度から幼児教育保育を完全無償化した守口市へ、維新の会の有志でヒアリング。1年を経た成果と課題を教えていただきました。

ヒアリング内容

守口市が認識している市の課題は人口減少、高齢化率の増加などですが、守口市の人口動態を分析すると、20代、30代の子育て世代の定住年数が短いことがわかったとのこと。そして、子育て世帯にやさしいまちづくりで市民の定住を促進し、(子育てにかかるコストを削減した分)消費を喚起して、地域の事業者も潤えるまちにするのが目的とのこと。

その際、西端市長が重視したのは「スピード感」一番先にフラッグを立てることで、守口の定住魅力をアピールするとのこと。西端市長の経営者としてのセンスがよくわかります。

課題は、無償化に必要な6.8億円の財源と待機児童対策。

財源は市立幼稚園・保育園を民間委託して8.5億円財政効果を見込んでおり、無償化して1年経た現在も大きく外していないとのこと。

また、待機児童対策は平成29年度455人分の定員増をしたとのこと。

私の感想

西端市長のリーダーシップと経営感覚による政策であることがよくわかった。また、無償化後の人口推移も詳しく示されたが、影響をきちんと確認できるものであった。

他方私個人としては、子どもを保育園に預ける選択をする世帯には恩恵の多い政策だが、子どもを家庭で育てる選択をした世帯との不公平、ギャップについての疑問をもった。

どのような政策にもメリットとデメリットがあり、慎重に計画は必要だが、スピード感のある決断が市長には求められる。守口市職員は西端市長と同じ方を向いて仕事ができていると感じた。西端市長の経営感覚が市の職員にも浸透しており、政策の試算でプラスがでるならやってみようという、チャレンジスピリットを職員ももっているのが、他の市役所と違う。とても良いことだと思った。


ヒアリングを快く受け入れていただいた守口市の職員様、守口市の竹嶋議員。段取りしてくださった泉大津の草刈議員、ありがとうございました。

本ブログの文責はくろせ本人です。守口市から聞いた話として記述した文章のうち、誤った内容があった場合の責任は、守口市ではなく、くろせにあります。

第二中学校の卒業式に参加してきました

本日午前中は、交野市立第二中学校の卒業式に、来賓として参加してきました。

近年の卒業式で記憶にないぽかぽか陽気の中で、卒業生の思いの詰まった良い卒業式でした。

校長先生の「夢を持ち続けること」「4つの幸せ」の話も、心を打つものでした。私も変化を恐れず、すぐに行動することを心に刻みました。

卒業生の皆さま、ご卒業おめでとうございました。

決裁文書の書き換えを防ぐには

朝日新聞が森友問題に関して、財務省の公文書の内容が「契約当時とその後に国会議員らに提示したものとで違っている」と報じています。

https://www.asahi.com/articles/ASL325G3ZL32UTIL049.html
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。

決裁文書とは何?

行政の内部では「起案書」とか「決裁」と呼ばれる事が多い文書です。行政が意思決定をするとき必ず作成される文書です。民間の会社では「稟議書」とか「起案書」などと呼ばれていることが多いです。

決裁文書は、土地の売買など大きな事案についてだけでなく、市民に対して通知文を送るだけの軽微な事案でも必ず作られます。決裁文書が作られると起案者→係長→課長→部長→副市長→市長のように、順番に上席の職員がハンコを押していきます。決裁権者がハンコを押すことを「決裁がおりた」といい、意思決定がされたことになり、実際に契約が行われたり文書が発送されたりします。決裁権者は、軽微な起案だと課長で、土地の売買のように重い起案だと市長までです。細かく決まっています。

決裁文書は毎日大量に作られています。

書き換えは可能なの?

起案文書は、画像にあるような形式です。ハンコを押す欄が並んでますね。最初の1枚だけがこの形式で、この文書の下に「土地が必要な理由」「これまでの経過」「予算措置」「土地の売買契約書の案」などをホッチキスでとめます。多いときは100ページを超えることもあり、クリップでとめます。決裁が下りた後は、バインダーに入れて保存します。

以上のことからおわかりのように、書き換えはやろうと思えば可能です。決裁後でもホッチキスを外せばおしまいです。ハンコを押してあるのは表紙の一枚だけ、差し替えてしまえば証拠も残りません。書き換えは犯罪なのでやらないですが、やろうと思えばできることです。ちなみに、一度決裁が下りたあと、間違いが見つかったとき、普通は決裁を取り直します。

書き換えを防ぐには

書き換えを防ぐには決裁を電子化するのが現実的です。電子は改ざんされやすいと考えている人がいますが、実際は逆です。必ず改ざんの証拠が残るので改ざんしにくくなります。他にも検索が簡単になる、場所を取らないので部屋がスッキリする、永久に保存できる、火事や水害でも文書が守られるとメリットは多いです。

というわけで、電子決裁を導入している自治体が増えています。法で強制しても良いくらいです。電子決裁については平成28年度に私が質問でとりあげましたけど、現在まで導入されていません。