交野人インタビュー#1 助産師・岸本玲子

交野のひとを知ると、交野のかたちがみえてくる。交野の今がわかると、交野の未来がみえてくる。交野に住む人へのインタビューシリーズ。第1回は助産師、岸本玲子先生にお願いしました。

岸本助産院 岸本玲子
平成7年〜国立京都病院(現・京都医療センター)で勤務。その後、個人病院・助産院での勤務
平成20年に大阪府交野市でお産のできる助産院を開業。
【妊婦よ野性へもどれ】を合言葉に、本能や五感を使った出産・育児を応援している。 昨年、築120年を越える古民家を改装し地域の人たちや子育て世代の集う場「きさいち邸 産巣日〜むすび」をオープン。

インタビューをした星田の住宅街にある岸本助産院は、木をふんだんに使って、リラックスできる雰囲気。インタビューでは、岸本先生の痛くない・安心できるお産を地域でしたい思い、お産と子育てで悩まなくていいところで悩む人を助けたい思い、そして古民家を赤ちゃんを持った人が集える場にリノベーションした「産巣日」への思いを語ってもらいました。こんな素敵な人たちが暮らすのが、交野っていうまち。少し長いですが、どうぞ読んでください。

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人が集まる市役所を目指すか、誰も来ない市役所を目指すか

現在、交野市で老朽化が進む市役所や青年の家などの公共施設の再配置に向けて議論が進んでいる。2017年3月には公共施設等総合管理計画を定め、2018年4月には臨時組織として公共施設等再配置準備室を立ち上げ、同年8月からは市民が参加して公共施設の再配置ワークショップを開催、現在まで2回開催されていて、私はいずれも傍聴した。かねてから、公共施設の再配置には市民参加のワークショップを開催し、広く意見を聞いてほしいとお願いしていただけに、関係各位と参加される市民のご努力に心から感謝する。

公共施設再配置のワークショップは、摂南大学の先生にファシリテーションしていただき、グループワークを通じて市民の公共施設再編の案を作っていく形式で進んでいる。先生のファシリテーションと市民の方には全く不満はないのだが、私が気になったのは、第1回で市の事務局が長々と公共施設等総合管理計画と、市が持っている再編の方向性を説明したこと、第2回でも市が目指す方向を説明したことである。これでは、せっかくのワークショップで市民の自由な意見が出るのを阻害する恐れがある。そして、市が指し示す方向は「防災拠点・地域活動拠点の形成を目指す」としており、現在の市役所本庁舎、別館、第二別館及び青年の家を集約した施設の新設を具体例で挙げている。

しかし、私は、市がイメージするような市民が集う集約施設の新設には全く賛成できない。理由は3つある。第一に、市民がそれを望んでいないこと。第二に、必要な施設の規模やスペックが誰にも想定できないこと。第三に、市の財政がそれを許さないことである。

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箕面市のデータを活用した子ども貧困対策

箕面市が行っている特徴的な子どもの貧困対策の視察を、大阪維新の会議員有志で行いましたので、ご報告します。

日時 2018/7/20 10:00-12:00
場所 箕面市役所 本館3階 大会議室
テーマ 箕面市の子どもの貧困対策の取り組み

箕面の取り組みを三行でまとめると

  1. 全ての0~18歳の学力調査、生活状況調査、学校検診、虐待通報などのデータを集約、過去分から蓄積し、変化を追跡するデータベースシステム「子ども成長見守りシステム」を構築。必要な個人情報保護条例を改正
  2. 一般的な自治体では教育委員会と市長部局に分散している子育て支援業務を、機構改革によって教育委員会に一元化。
  3. 全国学力調査(小6、中3)、全国体力調査(小5、中2)に加えて箕面独自の学力・体力・生活状況総合調査(小1~中3)を実施

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大阪府北部地震をうけて

2018年6月18日午前7時58分ごろ大阪府北部にてマグニチュード6.1、最大震度6弱の地震が発生し、児童を含む4名の方が犠牲になりました。交野市でも震度5強を観測し、2名の方がけがをされたと報告を受けています。被害にあわれた方に心からお見舞い申し上げます。

交野市は京阪電車・JR学研都市線ともに運転を再開し、土砂崩れ等の被害もなく、町は平穏を取り戻しつつありますが、余震の心配があり、予断できない状況です。

私自身が今回の地震をうけて取り組みたい点は以下の通りです。

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平成29年度チャレンジテストの結果

今年の1月11日に、大阪府の中学校で一斉に行われた「チャレンジテスト」の結果が交野市のサイトで公開されています。

また、大阪府のサイトで、市町村別の結果が公開されています。

交野市の中学2年生の平均点(国・数・英の合計)は、大阪府下で上から9番目(非公表の町村を除く)と良好な結果です。

基礎自治体の責任の一つは、質の高い公教育を提供して、子どもの選択肢を増やすこと。テストの成績が全てではありませんが、重要な指標の一つではあります。ゆくゆくはトップにしていきたい。

 

「消滅可能性都市」8割の自治体で人口減加速…では交野市は?

枚方の木村亮太議員のブログに刺激をうけ、交野市も調べてみました。結論として、交野市も人口減少が加速しています。

2013年推計 2018年推計 推計の差
(人口減少の加速度)
2015年 77,015 76,435* -580
2020年 75,617 74,314 -1,303
2025年 73,444 71,167 -2,277
2030年 70,721 67,392 -3,319
2035年 67,710 63,402 -4,308
2040年 64,642 59,456 -5,186
2045年 55,605

*確定値

2013年の時点では、2040年の推計人口は64,642人となっていましたが、5年後の2018年現在、2040年の推計人口は59,456人になりました。以前も書きましたが2045年には交野市の5人に2人が65歳以上、4人に1人は75歳以上になります。私も2045年は65歳です。

まちを賢くコンパクトにまとめ、質の高い生活ができる交野市を目指します。無駄遣いしている余裕はありません。公共と行政の役割分担、民間でできることは民間に。住みたいまち交野とは、住んでいる人が満足しているまち交野であるはずです。

公務員給与の年功序列を変えられない本当の理由

ダイヤモンド・オンラインが、公務員給与の年功序列を変えられない本当の理由というタイトルの記事で、地方公務員の年功序列型賃金について論じています。

この記事にもあるように、年功序列を維持する一番の問題点は、「旧態依然とした文化や制度が、新卒や中途を問わず、自治体で働く魅力を低下させている」ことにあります。交野市でも年功序列が維持されています。

記事の中では改革に取り組んだ例として箕面市の人事給与制度改革を取り上げています。また、記事には取り上げられていませんが寝屋川市の人事給与制度改革プランも特筆すべきものです。両市に共通するのは「頑張る職員が報われる制度」を目指していること。つまり、交野市を含むほかの大部分の自治体は、頑張っても頑張らなくても同じ人事給与制度になっています。

この記事では給与制度改革を阻む最も高いハードルは職員組合と地方議会と書かれています。この前の交野市3月議会でも、(人事給与制度改革とは異なりますが)市長等特別職の5%給与カット条例を、市議会が否決しました。市長等特別職が自分で給与を下げたいと言っているものを、ダメという理由がわかりませんが、反対したのは自民、公明、民進の各会派です。共産党は「反対する理由がない」と、我々維新の会とともに賛成しました。しかし、反対多数で否決されました。このような前例踏襲を是とする議会のもとで、人事給与制度改革が進むとはたしかに想像しにくい。

記事の中でも「本来なら議会が主導してほしい」とあります。ちょうど3月議会一般質問で、私から総務部長に給与制度改革について質問しました。答弁では、2018年に改定する人材育成基本方針で、頑張ろうと思える人事給与制度の構築にしていくとのこと。

人事給与制度改革を進めて、真に市民のために頑張る職員が報われる制度を作っていきたいと思います。

黒瀬
寝屋川市が昨年11月に人事給与制度改革プランを策定された。副題は「職員が頑張ろうと思える人事給与制度」。本市の人事給与制度のありたい像はどのようなものか、教えてください。

総務部長
今後は、人事評価制度を熟成させていくとともに、来年度に改正を予定しております「交野市人材育成基本方針」において、職員が頑張ろうと思える人事・給与制度の構築に取り組んでまいりたいと考えます。

交野市の将来推計人口が発表されました

国立社会保障・人口問題研究所が「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」をまとめました。

それによりますと、交野市の2045年の推計人口は55,605人。2015年を100としたとき、72.7にまで落ち込みます。高齢化率は、2015年の26.3%から42.5%まで上昇し、5人に2人は65才となります。また、社会保障費が急増する75才以上の人口の割合も25%まで上がります。

高齢化率が上昇する一方で、15才未満のこどもの数は現在から半減し、5,765人となります。中学校は2校、小学校も4~5校で充分という規模です。

ずっと言われていることですが、これらは現実となります。しかし、暗い話ばかりでもありません。長生きはながらく人類にとって夢でした。人生100年時代の到来を福音とできるかどうかは、僕たちの世代にかかっていると思います。

夏休み明けの給食が早くなりました!

交野市の学校給食は、夏休みが明けてから給食開始までだいぶ期間がありお弁当をお願いしています。今年から少し給食開始が早くなりましたのでご報告します。

去年は給食開始が9月1日でしたが、今年は8月29日から給食開始になります。とても嬉しいことです。学校給食センター、各小中学校はじめ関係各位の努力に感謝です。

以前の議会で交野市の学校給食が、夏休み明けてから始まるのが他市と比べて遅いことについて質問してきました。また、PTA等からも給食開始を早めるようにとの声があったとのこと。

平成29年9月議会 一般質問 抜粋

質問 黒瀬雄大

関連して、夏休みの給食についてお伺いをいたします。
 交野市では、ことしは8月25日から2学期が始まりました。学校給食が始まったのは9月1日でした。近隣他市の状況を調べましたところ、ことしは暦の関係から8月28日から2学期が始まった市が多かったようです。
 大東市は、給食開始が学校開始翌日の29日、枚方市と四條畷市は、2日後の8月30日、守口市と門真市は、3日後の8月31日。交野市は1週間要しています。また、9月に始まったのも交野市だけでした。
 なぜ交野市ではこんなに遅いのか素朴な疑問が湧いてまいります。理由を教えてください。

答弁 学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男)

お答えいたします。
各学校の普通教室への空調機設置に伴いまして夏休みが短縮されまして、8月25日から2学期が開始されております。8月中は午前中授業となっていることもございまして、現在、給食の提供は行っておりません。
近隣市の状況や児童生徒が真夏の真昼間にお腹をすかして帰宅している状況なども考えまして、現在、来年度夏休み後の8月中の学校給食提供につきまして検討しているところでございます。
給食を8月から提供するといたしました場合、現在は8月には出勤していない臨時職員の費用、給食回数がふえると考えた場合の給食費の確保あるいは厨房機器点検・清掃等の作業期間の短縮などの課題対応が必要とはなってまいります。

消えた消防広域化続報 大阪府議会総務常任委員会で質疑がありました

枚方寝屋川消防組合と交野市消防組合の広域化を、検討会の設置をせずに平成29年3月に交野市側から断った不可解な話は、以前からお伝えしています。

消防広域化の研究会資料を公開します

人口8万人の市が単独消防を今後していくのは無理な話。過去の市議会でも断った経緯を追及してきましたが、このたび、平成30年2月大阪府議会の総務常任委員会で、この件について枚方市の中司宏議員から質疑がありましたので、要旨を紹介します。

平成30年2月議会 総務常任委員会 質疑要旨

中司宏議員
今後大阪が副首都として広域的な役割を担っていくにおいて、危機管理体制の充実が不可欠。府内消防を一元化することで消防機能強化を目指すとともに、一元化への道筋として消防広域化を進めるべき。小規模消防本部の解消について伺う。国は広域化の基本方針で人口30万人規模を目安として広域化を促し、財政支援を行うなど広域化を奨励。小規模消防本部はさらに増大する救急需要や大規模災害への対応など財政的な問題を含めて課題が多いと認識。
図で示されている赤い斜線の5市2町が府内の人口10万人未満の小規模消防本部で、いずれも単独消防。
その他の人口10万人未満の市町村では広域化が進められてきたが、これまでどんな取り組みをしてきたのか。

答弁
小規模消防本部の解消に向けて総務省消防庁とも相談しながら国の財政支援制度の紹介や、消防広域化アドバイザー派遣について調整、消防広域化重点地区の指定など必要な支援協力を行っている。
その結果、この5年で府内で豊能町、四條畷市、河南町、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町で広域化が実現、常備消防がなかった能勢町でも広域化に寄る常備化が図られた。

中司宏議員
交野市も小規模消防本部の一つだが、枚方寝屋川消防組合との間で平成27年度から司令業務を共同で行うなど広域的な取り組みを進め、関係部署による研究会を立ち上げ、交野市が枚方寝屋川消防組合に消防業務を委託する形での広域化の検討を進めてきたが、結果的に実現には至らなかったと聞いている。せっかく検討が進められてきたのに何故広域化が実現しなかったのか。

答弁
枚方寝屋川消防組合と交野市消防本部との広域化については、両本部からお聞きしている話では、平成28年度に事務担当者レベルで消防広域化研究会を設け検討が行われたが、最終的には29年3月に交野市側から断った
理由は、交野市消防本部の職員数が条例定数を満たしていないことから、定数まで増やすことを優先したかったとのこと。また枚方寝屋川消防組合への負担額が、現行の消防費より増加することなどがあったと聞いている。

中司宏議員
一昨年行ったヒアリングでは、交野市消防本部は「交野市消防本郡が目指す方針としては、府内消防一元化より、隣接する枚方寝屋川消防組合との広域化が現実的と考える」という内容だった。今回広域化が実現しなかったのは非常に残念。ネックとなった人員や財政の問題が改善できるよう、符としても引き続き継続的な取り組みを行っていただきたい。

答弁
消防広域化を実現していくためには、まず市町村長や消防現場を預かる方々に、自らの消防力やその課題、中長期を見据えた消防広域化の必要性についてしっかり考えていただくことが重要

おりしも国から、この夏までに各消防本部に対し、今後の人口見通しに加え消防力の整備状況など各消防本部の置かれた状況を分析するよう依頼があると聞いている。

今後は消防広域化のあり方や、小規模消防本部解消に向けた検討状況などについて、市町村と意見交換を行っていく中で必要な助言・協力を行っていく。

委員お示しの交野市についても、広域化の検討を促してまいりたい。