交野人インタビュー#1 助産師・岸本玲子

交野のひとを知ると、交野のかたちがみえてくる。交野の今がわかると、交野の未来がみえてくる。交野に住む人へのインタビューシリーズ。第1回は助産師、岸本玲子先生にお願いしました。

岸本助産院 岸本玲子
平成7年〜国立京都病院(現・京都医療センター)で勤務。その後、個人病院・助産院での勤務
平成20年に大阪府交野市でお産のできる助産院を開業。
【妊婦よ野性へもどれ】を合言葉に、本能や五感を使った出産・育児を応援している。 昨年、築120年を越える古民家を改装し地域の人たちや子育て世代の集う場「きさいち邸 産巣日〜むすび」をオープン。

インタビューをした星田の住宅街にある岸本助産院は、木をふんだんに使って、リラックスできる雰囲気。インタビューでは、岸本先生の痛くない・安心できるお産を地域でしたい思い、お産と子育てで悩まなくていいところで悩む人を助けたい思い、そして古民家を赤ちゃんを持った人が集える場にリノベーションした「産巣日」への思いを語ってもらいました。こんな素敵な人たちが暮らすのが、交野っていうまち。少し長いですが、どうぞ読んでください。

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箕面市のデータを活用した子ども貧困対策

箕面市が行っている特徴的な子どもの貧困対策の視察を、大阪維新の会議員有志で行いましたので、ご報告します。

日時 2018/7/20 10:00-12:00
場所 箕面市役所 本館3階 大会議室
テーマ 箕面市の子どもの貧困対策の取り組み

箕面の取り組みを三行でまとめると

  1. 全ての0~18歳の学力調査、生活状況調査、学校検診、虐待通報などのデータを集約、過去分から蓄積し、変化を追跡するデータベースシステム「子ども成長見守りシステム」を構築。必要な個人情報保護条例を改正
  2. 一般的な自治体では教育委員会と市長部局に分散している子育て支援業務を、機構改革によって教育委員会に一元化。
  3. 全国学力調査(小6、中3)、全国体力調査(小5、中2)に加えて箕面独自の学力・体力・生活状況総合調査(小1~中3)を実施

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夏休み明けの給食が早くなりました!

交野市の学校給食は、夏休みが明けてから給食開始までだいぶ期間がありお弁当をお願いしています。今年から少し給食開始が早くなりましたのでご報告します。

去年は給食開始が9月1日でしたが、今年は8月29日から給食開始になります。とても嬉しいことです。学校給食センター、各小中学校はじめ関係各位の努力に感謝です。

以前の議会で交野市の学校給食が、夏休み明けてから始まるのが他市と比べて遅いことについて質問してきました。また、PTA等からも給食開始を早めるようにとの声があったとのこと。

平成29年9月議会 一般質問 抜粋

質問 黒瀬雄大

関連して、夏休みの給食についてお伺いをいたします。
 交野市では、ことしは8月25日から2学期が始まりました。学校給食が始まったのは9月1日でした。近隣他市の状況を調べましたところ、ことしは暦の関係から8月28日から2学期が始まった市が多かったようです。
 大東市は、給食開始が学校開始翌日の29日、枚方市と四條畷市は、2日後の8月30日、守口市と門真市は、3日後の8月31日。交野市は1週間要しています。また、9月に始まったのも交野市だけでした。
 なぜ交野市ではこんなに遅いのか素朴な疑問が湧いてまいります。理由を教えてください。

答弁 学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男)

お答えいたします。
各学校の普通教室への空調機設置に伴いまして夏休みが短縮されまして、8月25日から2学期が開始されております。8月中は午前中授業となっていることもございまして、現在、給食の提供は行っておりません。
近隣市の状況や児童生徒が真夏の真昼間にお腹をすかして帰宅している状況なども考えまして、現在、来年度夏休み後の8月中の学校給食提供につきまして検討しているところでございます。
給食を8月から提供するといたしました場合、現在は8月には出勤していない臨時職員の費用、給食回数がふえると考えた場合の給食費の確保あるいは厨房機器点検・清掃等の作業期間の短縮などの課題対応が必要とはなってまいります。

幼児教育保育無償化のヒアリング 守口市

平成29年度から幼児教育保育を完全無償化した守口市へ、維新の会の有志でヒアリング。1年を経た成果と課題を教えていただきました。

ヒアリング内容

守口市が認識している市の課題は人口減少、高齢化率の増加などですが、守口市の人口動態を分析すると、20代、30代の子育て世代の定住年数が短いことがわかったとのこと。そして、子育て世帯にやさしいまちづくりで市民の定住を促進し、(子育てにかかるコストを削減した分)消費を喚起して、地域の事業者も潤えるまちにするのが目的とのこと。

その際、西端市長が重視したのは「スピード感」一番先にフラッグを立てることで、守口の定住魅力をアピールするとのこと。西端市長の経営者としてのセンスがよくわかります。

課題は、無償化に必要な6.8億円の財源と待機児童対策。

財源は市立幼稚園・保育園を民間委託して8.5億円財政効果を見込んでおり、無償化して1年経た現在も大きく外していないとのこと。

また、待機児童対策は平成29年度455人分の定員増をしたとのこと。

私の感想

西端市長のリーダーシップと経営感覚による政策であることがよくわかった。また、無償化後の人口推移も詳しく示されたが、影響をきちんと確認できるものであった。

他方私個人としては、子どもを保育園に預ける選択をする世帯には恩恵の多い政策だが、子どもを家庭で育てる選択をした世帯との不公平、ギャップについての疑問をもった。

どのような政策にもメリットとデメリットがあり、慎重に計画は必要だが、スピード感のある決断が市長には求められる。守口市職員は西端市長と同じ方を向いて仕事ができていると感じた。西端市長の経営感覚が市の職員にも浸透しており、政策の試算でプラスがでるならやってみようという、チャレンジスピリットを職員ももっているのが、他の市役所と違う。とても良いことだと思った。


ヒアリングを快く受け入れていただいた守口市の職員様、守口市の竹嶋議員。段取りしてくださった泉大津の草刈議員、ありがとうございました。

本ブログの文責はくろせ本人です。守口市から聞いた話として記述した文章のうち、誤った内容があった場合の責任は、守口市ではなく、くろせにあります。

交野市立認定こども園移管法人選定委員会条例の可決を受けて保護者の方にお伝えしたいこと

1月23日に招集された臨時議会において、交野市立認定こども園移管法人選定委員会条例が可決されました。この条例は12月議会で一度否決された後、選定委員会に参加できる保護者の代表者を1名から2名へ変更し、今回の議会で可決された経緯は、これまでお知らせしたとおりです。

あまだのみや幼児園の保護者の方にお願いしたいこと

選定委員会に参加される保護者の方は、初めてのことゆえ不安に思われているかもしれません。しかし、なにも難しく考える事はありません。これまであまだのみや幼児園に通われて、「ここ、もっとこうした方がいいんじゃないか」とか「こういうことできるんじゃないか」と思われたことが、きっとあると思います。そのような意見、視点を選定委員会に提供していただくことが、新しい園を良くしていきます。

そして、すぐに「自分の子どものためだけでなく、これから50年間のこども園はどうしていけばいいんだろう」とお考えになるはずです。皆さまのお子さんのお子さんが通われるこども園になるかもしれません。今の市立こども園を次のこども園に引き継ぐという視点だけでは足りません。「質の高い教育、保育を実現するため、どんな園が良いんだろう?」というそもそものところを考えてほしいのです。そう考えると参加できる保護者が1人というのは、あり得ない選択肢だったことがご理解できるかと思います。

選定委員会では、良い園にするために必要だと思われることは、ためらわず要求してください。例えば「他市の民営化した園を実際に見に行きたい」と事務局にお願いすれば、すぐに段取りしてくれるはずです。民営化した園の運営法人の園長さんや、もともと皆さまと同じ立場で選定委員会に関わっていたOB、OGの方にお話を聞いて「もっとこうしておけばよかったと思うことはありますか」などと聞いてみて下さい。きっと役に立つと思います。

新しいこども園の設計図をつくる作業はたぶん人生1度きりのとてもエキサイティングなものになるはずです。これほどクリエイティブな仕事はないと思います。全ての想いを実現できるわけではありません。しかし、これまでの経験と創意工夫と想像力で、次世代の交野のこどもたちのために素晴らしいこども園の設計図を創ってくださることを願っています。

山本景議員のブログ「わかば保育園に激安・長期・随契で市有地を貸す」に反論する

山本景議員のブログにおいて、認定こども園である「わかばこども園」*が、交野市から不当に土地を安く借りているかのごとく記載がありましたので、なるべくわかりやすく明確に反論します。
*山本議員は「わかば保育園」と呼称

実際に貸している面積で賃料設定するのが当たり前

山本議員はブログで「不動産登記簿上約747平米を年約36万円で貸しており」として、あたかも747㎡をわかば保育園が使用しているかのような記載をしています。

しかし、実際は交野市は登記簿の土地のうち、一部分をわかばこども園に貸しているに過ぎません。実際に貸している面積は273㎡で、この面積に対して賃料を設定するのは当然です。

なお、登記簿の土地のうち一部分を分筆せよとの主張もありますが、土地を貸し出すごとに分筆する必要はありません。

市役所は条例と規則に基づき賃料を決定しているもので、なんら不当ではありません。

次期繰越活動増減差額は現金ではない

山本議員はブログで「わかば保育園は、次期繰越活動増減差額が約5897万円にも上ることから、私なら、わかば保育園への市有地の売却、わかば保育園からの適切な賃料の徴収、わかば保育園からの市有地の返還、いずれかで公正・公平になるように是正して参ります。」として、わかばこども園が潤沢に資金を有しているかのような記載をしています。

しかしながら、次期繰越活動増減差額とは、貸借対照表の右側の科目で、これに相当する現金がわかばこども園にあるわけではありません。計算上生じる差額です。既に、建物になってたり備品になってたりするものです。


以上のように、山本議員のブログは重要な部分で誤解を生じさせるものと言わざるを得ません。

人生を捧げて懸命に取り組んでいるこども園さん、適切に職務を執行されている市役所の職員さんに対してあまりにも失礼であると申し上げます。

 

 

臨時議会が招集されました

1月23日に臨時議会が招集されました。案件は前回の12月議会で否決された「交野市立認定こども園移管法人選定委員会条例の制定について」の一件のみです。この案件に前回の12月議会で修正案を提出したことはこれまでお知らせしたとおりです。

公立こども園民営化に関する議案に対して修正案を提出しました
認定こども園移管法人選定委員会条例案が否決されました

前回の提案と違うところは民営化する移管法人を選定する選定委員会に参加できる保護者の数が1名から2名に修正されました。

「保護者代表が1人はおかしい」とずっと主張し、様々な証拠も示し、修正案も提出してきましたが、今回の提案は私たちの主張をとりいれており、関係各位に深く感謝します。

今後も市民の意志を市政に反映させるよう、議会活動に励んでまいります。

 

認定こども園移管法人選定委員会条例案が否決されました

平成29年12月議会で波乱がありました。交野市が進める公立こども園民営化法人選定委員会の設置条例が否決されました。

私たち維新の会は保育園の民営化には賛成ですが、市提出の条例案はあまりにも市民参加をないがしろにしたもので、修正案を提出したことは先日「公立こども園民営化に関する議案に対して修正案を提出しました」にしたためたとおりです。

12月25日の本議会最終日で、我々が提出した修正案は残念ながら、否決されました。その後、市長が提出した市長原案も否決されました。次回以降の議会に議決が先送りされることになります。きちんとした案が上程されることを期待しています。

我々が提出した修正案は以下の通りです。

提案理由

岡田議員の提案理由説明の要旨は以下の通りです。

議案第55号交野市認定こども園移管法人選定委員会条例に対する修正案を説明します。

本修正案は、原案では選定委員会を構成する保護者の代表者が1名以内とありましたところを、2名へと修正するものです。

その理由として、1点目ですが、認定こども園には保育を必要とするこどもと、保育を必要としないこどもが通われています。保護者も多様な方がおられ、新しい民営化園へのニーズも多様です。また、保護者の方が委員会に出られない事情が発生することも考慮すると、どうしても保護者の代表は最低2名必要と考えます。

2点目ですが、他市の事例を調べましたので参考をご覧ください。過去の他市事例をご覧になってもわかるように、保護者代表が1名の選定委員会はなく、他市の担当に伺っても、保護者が1名では出席される保護者の方が心細いとのお声があるようです。

3点目ですが、交野市の他の教育・子育てに関する委員会・会議への保護者参加の状況をみても、教科書を選定する委員会では保護者代表2名、子ども子育て会議では保護者代表2名、市民代表が3名、学校教育審議会では17名中PTA代表3名、市民代表3名。生涯学習基本計画推進委員会では10名中市民代表2名と、市民や保護者の意見をより広く丁寧に聞こうとしています。

これらのことから、保護者代表1名以内という原案は、市民の声を広く集めるには不足していると言わざるを得ず、修正案により2名へと修正しようとするものです。

賛成討論

私からの賛成討論の要旨は以下の通りです。

議案第55号交野市認定こども園移管法人選定委員会条例に対する修正案に対し賛成の立場から討論します。

岡田議員が説明されたように、選定委員会に参加できる保護者が1名という提案は保育ニーズの多様性の観点、他市比較の観点、交野市内での市民参加の比較の観点からも不十分であることは明らかです。市民感覚とのズレがあると言わざるをえません。

市長が議会に諮る案件について、市民の意思が他のところにあるとすれば、ためらうことなく修正を加える。また、市長が諮らない案件についても、市民の意向を踏まえて必要があれば議員の発議により条例の制定などに取り組む。これがそもそも我が国地方自治制度が想定している議会本来の姿です。

私は給与の「わたり」は廃止したとの執行部側の説明を信じていましたが、実際は「わたり」は残っていました。昨年6月議会で条例改正しましたが、平成28年度は「わたり」部分の給与を払い続けることになりました。また、12月議会では提出された議案に誤りが見つかり、同じ議会で改正条例を議決しました。我々議会が本来の機能を発揮していたら、起こり得なかった痛恨事でした。

このように、執行部の議案には脱漏、法令解釈の誤り、事実確認の懈怠、関係機関との意思疎通の不足は日常的に存在し、結果として執行される市政には無駄、非効率そして市民の意志とのずれが生じます。

市政にずれがあるとすれば、それは執行部の責任であり同時に議会の責任でもあります。我々維新の会は市民の代表として、真に市民のための市政を実現するため全力を尽くします。他会派の議員各位におかれても、同じく市民の代表として市民の総意を市政に反映させるべく、議会活動を展開し、表決に臨まれることを切望する次第です。

修正案について賛否を決めかねている議員各位には、是非とも市民の意志を市政に反映させる本修正案に賛成していただきたく、伏してお願いを申し上げて修正案への賛成の討論とします。